2018年の急騰株をチェックする
「(受信料の支払いを)義務化できればすばらしい。
法律で定めて頂ければありがたい」と、
NHKの籾井勝人会長は発言しました。
受信料を払っていない我々からすると、
こんな法律反対である。
そもそもなぜNHKだけ受信料を払わなければならないのか?
いつも疑問に思います。
ちょっとだけ調べて見ました。
日本テレビ、フジテレビなどの民間放送局の主な収益は、
スポンサー企業の広告収入です。
よって、テレビCMがよく入ります。
一方、NHKは、公共放送と言われ、
スポンサー企業からの収入はほとんどなく、
受信料を主な収入源としています。
よって、テレビCMはほとんど入りません。
公共放送を受信できる機器(テレビ)を設置した時点で、
受信料を支払う契約を締結する義務が発生します。
しかし、契約には双方の合意が必要のため、
納得できなければ契約する必要はありません。
契約を拒否したところで、今の法律には罰則や罰金などありません。
よって、断り続ければよいのです。
私はいつも『結構です』の一言で、
集金係を追い払ってます。
2018年の急騰株をチェックする